同性結婚は日本では出来る?出来ない?法律的にはどうなの?

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アメリカで同性婚が認められました。

これで男性同士のカップル、女性同士のカップルは堂々と結婚式を挙げて、法律的にも夫婦(?)になることができます。

喜ばしいと考える人もいれば複雑に感じている方もいるのではないでしょうか?

気になるのが日本での現状です。

日本では同性結婚ができるのでしょうか?

法律上、同性結婚は認められているのか、可能なのか、見ていきましょう。

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法律の結婚に関する規定

日本の法律では結婚は男女の間においてのみ成立するとされています。

日本国憲法第24条によると結婚は「両性の合意」にのみもとづいて成立するとのことです。

「両性」という言葉はやはり男性と女性という意味でしょう。

また憲法以外の他の法律でも、「夫」、「妻」、「父」、「母」と異性を暗示する言葉が使用されています。

婚姻届を見てもこのことは明らかです。

左側には「夫となる人」、右側には「妻となる人」という記入欄しかありません。

「夫となる人」の欄には男性のみ、「妻となる人」の欄には女性のみしか記入できないようです。

 

性同一性障害者は?

ちなみに性同一性障害者特例法においては婚姻をしていないことが性別変更の条件にされています。

しかしこれも実は同性婚を阻止するための法律です。

婚姻しているときに性別をかえれば同性結婚になってしまいます。

性同一性障害特例法の規定はこのような事態を防ぐためのものなのです。

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国や役所の考え

法律上の規定がはっきりしたところで国や役所がどのように考えているのかも見てみましょう。

国家や役所も同様の考えで同性結婚は成立しない前提で実務を進めているようです。

外国で結婚する場合に必要になる「婚姻要件具備証明書」というものがあります。

しかし2002年に法務省は「同性結婚を希望する人に限っては発行してはならない旨」の通達を全国の法務局へ通達しています。

これは、同性婚が可能な国に国籍を持つ人との同性結婚を防ぐための措置です。

また配偶者ビザの発給対象も異性カップルの法律婚をしたものに限られています。

これらの事実から国や役所も同性婚を認める気は全くないことがうかがえるでしょう。

 

まとめ

同性結婚がアメリカで認められましたが、日本で認められるようになるのはまだまだ先のようです。

法律上の条文においても役所の手続きにおいても同性結婚を認める気配がありません。

しかし大阪府において、公営住宅に同性カップルの入居を認めるなど、自治体レベルでは同性結婚を認める動きはあるようです。

同性カップルの人にとっても土地によっては住みやすい場所が日本にもあるかもしれませんね。

日本もいずれは同性愛者にとってもそうでない人にとっても住みやすい国になるといいですね。

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